日本マイクロサージャリー学会会則
1986年11月30日制定
集1条(名称)
本会は日本マイクロサージャリー学会(Japanese Societyof Reconstructive Microsurgery)と称する。
第2条(事務局)
本会は事務局を株式会社春恒社内におく。事務局は学会事務を担当する幹事を置くことができる。
第3条(目的)
本会は整形外科、形成外科など再建外科領域におけるマイクロサージャリーの進歩、発展につとめるとともに、会員相互の親睦と知識・技術の交流をはかることを目的とする。
第4条(事業)
本会は、前条の目的を達成するために学術集会の開催、内外の関連学術団体との連絡および会誌の刊行その他必要な事業を行なう。
第5条(会員)
会員は本会の目的に賛同するもので、名誉会員、正会員(医師)、準会員(医師以外)、賛助会員(個人
または法人)、国際会員(international member)および国際名誉会員(international honorary member)からなる。
第6条(入会)
正会員、準会員、賛助会員は、所定の入会申込書に別に定める入会金および当該年度の会費を添えて本学会事務局に申込み、理事会の承認を受けたものとする。
第7条(会員資格の喪失)
会員は次の理由により理事会の議を経て、その資格を喪失する。
1.正当な理由なくして会費を2年以上滞納した場合。
2.退会した場合。
3.本会の名誉を著しく傷つけた場合。
第8条(退会)
会員が退会を希望するときは、理事長宛学会事務局に可及的速やかに退会届けを提出しなければならない。
第9条(役員)
本会に次の役員をおく。理事長1名、副理事長1名、理事若干名、会長1名、副会長1名、監事2名。
第10条(名誉会員)
本会に名誉会員若干名を置く。名誉会員は理事長、会長経験者、または本会に著明な貢献のあったもので、理事会が推薦し、評議員会、総会の承認を受けるものとする。
第11条(理事長、副理事長および理事)
理事長は、理事会において互選する。
理事長は、本会を代表し、業務を総理する。
副理事長は、理事長の指名により理事会にて決定する。
副理事長は、理事長を補佐し理事長に事故がある時、または欠けた時はその職務を代行する。
理事は、評議員会において選出し、総会の承認を受けるものとする。
第12条(会長、副会長および次期副会長)
会長は年1回の学術集会を主催する。
副会長は次期会長であり、会長を補佐し、会長に事故あるときは、その職務を代行する。
次期副会長は評議員会において選出し、総会の承認を受けるものとする。
第13条(評議員)
評議員は、別に定めるところにより正会員から選出する。任期は2年とし、当年度学術集会総会終了時より次々年度学術集会総会終了時までとする。ただし再任を妨げない。
第14条(監事)
監事は評議員会において評議員の中から選出し、総会で承認を受けるものとする。    
民法第59条の職務を行なう。
第15条(役員の任期)
1.理事長、副理事長、理事および監事の任期は2年とし、原則として3期を越えることは出来ない。
2.会長の任期は1年とし、前年度学術集会終了時より当年度学術集会終了時までとする。
第16条(各種委員会)
本会は必要に応じて各種委員会をおくことができる。
理事長が委員長および委員を推薦し、理事会でこれを承認する。任期は2年とし、再任を妨げないが、連続6年までとする。
第17条(総会)
総会は年1回開催し、庶務会計報告、次期副会長の承認、翌年度総会ならびに学術集会開催時期・開催地の承認を行なう。
第18条(会議)
  1. 理事会は、理事現在数の3分の2以上が出席しなければ、議事を開き議決することができない。
    ただし、当該議事につき書面をもってあらかじめ意思表示をしたものは、これを出席者とみなす。
  2. 評議員会は、評議員現在数の3分の2以上が出席しなければ、議事を開き議決することができない。
    ただし、委任状をもって出席とみなすことができる。
  3. 総会は、正会員現在数の10分の1以上が出席しなければ、議事を開き議決することができない。
    ただし、委任状をもって出席とみなすことができる。
  4. 会議における議決は、この会則に別段の定めがある場合を除き、出席者の過半数をもって決し、
    可否同数の時は、議長の決するところによる
第19条(入会金および年会費)
会員の入会金は5,000円、年会費は正会員8,000円、準会員5,000円、賛助会員50,000円以上とする。(付、入会金は新入会員のみとする)。
第20条(会計)
1.本会の経費は会費および寄付金、その他の収入をもってあてることとする。
2.本会の会計年度は、前年度10月1日より当年度9月30日までとする。
第21条(細則)
本会則の施行についての細則は、理事会、評議員会および総会の承認を経て別に定める。
第22条(会則・細則の変更)
本会則・細則の変更は、理事会、評議員会において審議し、総会において承認を受けるものとする。
付 則
第23条(会則の発効)
本会則は、1986年11月30日より実施する。
本改定会則は、2001年11月22日より実施する。
本改定会則は、2004年10月15日より実施する。
本改定会則は、2008年11月14日より実施する。
本改定会則は、2009年10月22日より実施する。
本改定会則は、2010年4月1日より実施する。
本改定会則は、2010年11月18日より実施する。